登米・防災ラジオを全世帯へ無償配布 緊急情報、FMで家庭に

昨日4月26日付の河北新報県内版に出ていた記事です。
登米・防災ラジオを全世帯へ無償配布 緊急情報、FMで家庭に | 河北新報オンラインニュース
どこ社製かなと思ってちょっと検索して見たのですが、分からない。外観はメディアトライ社製ぽく見えるのですが登米はっとFM1局しか聴けないのです。
登米市の市政だより「広報とめ」を調べると2月号でP12〜P13/【今月のお知らせ】災害時の情報を聞き逃さない・緊急告知ラジオを貸与します/という記事が載っており、2月下旬から順次配布予定と書いてあるので、けっこう長期間かかる作業のようです。1台1万2千円だそうですが市内全戸(約2万8千戸)無償貸与ですからね。

そういえばコメント欄に『標準モデル、8機能に限定=防災無線の受信機普及へ報告書―総務省消防庁』というニュースが出ていたという情報が寄せられました。いちおう元記事の時事通信の記事へのリンクを貼っておきます。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042600873&g=soc
防災無線の個別受信機は高いので機能を限定することで価格を下げようという事らしいのですが、その機能が

(1)役所・役場からの音声放送受信(2)災害など緊急時の放送では自動で音量を最大に調整(3)放送区域を危険エリアに限定可能(4)1件5分程度の録音・再生が可能(5)停電時に内蔵乾電池のパワーを利用(6)乾電池で24時間以上動作(7)外付けのアンテナを接続可能(8)サイレン音を放送

だそうです。これはコミュニティFMを利用した緊急告知ラジオより高機能なわけで高価なのも納得です。緊急告知ラジオは上記の(3)が少し怪しく(V-Lowマルチメディア放送の受信機ならできるけど一般人に入手できるのか?)(4)はたぶん何処もやっていません。
そもそもコミュニティFMが普及しているのは、行政防災無線システムそれ自体がコミュニティFMより高価だからその代用としてだというのに。報告書をさらっと流し読みした感じだと地方自治体に必要な機能についてアンケートを取ったうえで機能を厳選したようです。
昨年このニュースについて取り上げた時(参考:防災無線受信機 戸別配置後押し - みむめもーど)にもちらっと書きましたが、防災行政無線とコミュニティFMの役割分担について検討できているのかなというのが私には関心事です。緊急告知ラジオの役割を行政防災無線の個別受信機がやってくれるのであれば、コミュニティFMは普通にラジオ放送をするだけでよくなるので、純粋に商業放送に専念してくださいということになるのか。だとすれば地元自治体からの補助金は当てにできなくなるのでコミュニティFM局はバタバタ潰れていくことでしょう。
必要な情報は防災行政無線で役場から直で住民に届けられるのですから、大規模災害が起きたからと言って臨時災害放送局を設置する必要があるのかどうかも疑問になります。どこかの町みたいに肝心の震災の日に送信システムが故障すれば話は別ですが。あっ、TBSラジオ荻上チキSession-22」で臨時災害放送局の特集をやった放送をradikoタイムフリーで聴くのをすっかり忘れてた。
今回のニュースまで気が付かなかったのですが、今回報告書をまとめたのは「総務省消防庁」。だから「総務省の情報通信政策に関するポータルサイト」には載っていない。総務省内でも管轄が違うようです。総務省は2001年の中央省庁再編で自治省総務庁、郵政省を統廃合して設置されたものでした。消防庁は旧・自治省、情報通信部門は旧・郵政省の管轄。消防庁には2005年に国民保護・防災部 という部局が設置されたそうですが、情報流通行政局や総合通信基盤局には国民を護るという役割はありません。